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発表日	時刻	コード	企業名
12/19	15:30	8425	みずほリース
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
時取締役会 (2 023 年 8 月、11 月、2024 年 4 月、5 月 )に報告しており、また、関係部署への情報共有も行っております。直前事業年度 (2024 年 3 月期 )における決算 説明会等での投資家等の主な関心事項は、業績予想や「 中期経営計画 2025」と今後の当社の成長性、事業分野別リスク・機会であり、対話を経 て特殊要因分析や四半期毎の決算数値記載などを取り入れ、よりわかりやすい資料作成に取り組んでおります。 また、統合報告書において、社外取締役からのメッセージやインタビューを掲載する等、社外取締役から株主へのメッセージ発信にも努めておりま す。 なお、当社では、四半期決
12/19	13:47	4681	リゾートトラスト
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役を除く)に対して、業績や株価を意識した経営を行うことならびに株主との利益意 識を共有することを目的とし、当社が定めた役員株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当 の株式を給付する役員株式所有制度 「 株式給付信託 (BBT)」を導入しております( 社外取締役には付与しておりません)。 業績連動報酬である「 株式給付信託 (BBT)」に係る指標は、期初に設定する業績予想における「 親会社株主に帰属する当期純利益 」の達成状況 であり、当該指標を選択した理由は、株主共同の利益への配慮をお約束するためであります。なお、2024 年度からはこの「 親会社
12/18	16:48	3636	三菱総合研究所
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の上、決算情報の開示書類 ( 決算短信等 )を作成、決定機関 ( 経営会議、取締役 会 )による承認後、経理財務部が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。また、業績予想の修正については、経営企画部が部門の 予算管理者ならびにグループ各社による業績見通しの報告を受けて起案、決定機関 ( 経営会議、取締役会 )による承認後、情報開示責任部署が 東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示します。 4. 子会社の決定事実、発生事実、決算情報の把握体制について 子会社の決定事実及び発生事実については、重要な決定事項に関する事前協議や発生事実に関する危機管理協定等の子会社管理の仕組み の上で、適時開示に係る重要情報を把握する体制を構築しております。子会社ごとに当社に置く一次担当部署ならびに重要情報の所管部署が情 報を収集、情報開示責任部署に必要な情報を集約し、所定の手順に従い、情報開示責任部署が東京証券取引所に適時開示資料を登録し開示し ます。
12/18	12:34	7966	リンテック
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いて、 (i) 期首予想の外部公表値 ( 決算短信記載の連結業績予想 )に対する当期実績の割合 (ii) 前期以前 3 年間の実績平均に対する当期までの直近 3 年以内の役員就任期間に対応する期間の実績平均の割合 上記 (i)、(ii)それぞれ6 対 4の割合で重み付けを行い、その結果に基づき支給倍率を決定する ( 譲渡制限付株式 ) ・株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるための「 長期インセンティブ報酬 」として設定 ・支給総額は60 百万円を超えない金額とする これらの報酬は、基本報酬については2021 年 6 月 21 日開催の第 127 期定時株主総会で、賞与および譲渡制限付
12/18	09:53	5019	出光興産
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)において、当社の市場評価、資本収益性、資本コストと今後の取組み等につき開示しました。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/5019/ir_material_for_fiscal_ym12/148548/00.pdf この中で、2022 年度に公表しました2023~2025 年度中期経営計画に基づき事業構造改革に取組むことで、ROIC7%の実現、PBR 改善に向けた資 本効率改善を進めることに加えて、市場で期待されるリターン水準などを踏まえ、ROE 目標の上方修正についても今後議論していくこととしており ました。 上記開示内容を踏まえ、更に議論を深めた結果として
12/18	08:14	285A	キオクシアホールディングス
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て決算短信等の開示資料を作成し、取締役会に付議し、公表をしてい ます。業績予想 ( 配当予想を含む)については、決算 ( 四半期を含む)の確定過程等において、財務部で公表値修正に係る開示の要否を適宜検証 しています。業績予想の変更に係る開示検討が必要となった場合は、財務部から開示部に通知され、取締役会決議を経て公表をしています。 なお、当社はインサイダー取引防止規程に基づき、当社及び当社の関係会社の役員及び執行役員、並びに当社及びキオクシア株式会社のイン サイダー情報を継続的に入手する業務を担当するスタフ部門の長及び役職者から株券等売買、情報管理に関する包括的な宣誓書を取得し、そ の他の従業員
12/17	15:04	3640	電算
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に業績予想及び配当予想の修正等に関する情報を事前に把握し、 取締役会での承認を経た後、情報管理責任者が速やかに開示します。 なお、情報管理者は、業績予想の修正の要因が発生した場合には、経営企画部長に報告します。 3. 適時開示体制のモニタリング 当社の適時開示体制のモニタリングに関しましては、内部監査業務を行う部署である内部監査室が、適時開示に係る社内体制の適切性及び有 効性を検証し、その整備運用状況の評価を行ってまいります。 また、常勤監査等委員は、取締役会に加え、社内役員会議および幹部会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し、常時意見交換および 情報収集します。収集した情報は監査等委員会において共有し、監査等委員会による監査の実効性を高めてまいります。
12/17	14:22	8194	ライフコーポレーション
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:2024/5/31】 当社は、自社の資本コストを把握したうえで、経営理念・ビジョンの実現に向けた経営計画を策定し、その概要を開示します。策定した経営 計画に基づいた投資計画や具体的な施策については、毎年進捗状況を確認するとともに外部環境の変化等を鑑み、適切に修正を行います。 なお、当社の現状の加重平均資本コスト(WACC)は、5% 程度と認識しており、それを上回るROIC6%を実現できているか、資本収益性や 利益水準のモニタリングを行っています。(2023 年度実績は9.3%) b 事業ポートフォリオの見直し 当社の経営計画は、自社クレジットカード事業を行う株式会社
12/16	18:19	8304	あおぞら銀行
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運営状況と対応方針 ・有価証券ポートフォリオの運営状況と対応方針 ・子会社 GMOあおぞらネット銀行の業務運営 ・統合リスク報告、コンプライアンスプログラム、内部監査基本方針 ・各四半期決算、通期業績予想及び配当の修正 ・2024 年度業務運営計画の策定 ・独立社外取締役及び監査役候補者の選任 ・CEO 後継者計画に基づくCEO 選任及び新マネジメント体制への移行 ・他社とのアライアンスの検討等 また、独立社外取締役の選任、およびCEO 後継者計画に基づくCEO 選任について、指名報酬委員会における審議と取締役会への意見具申を経 て取締役会で決議しております。新 CEO 選任により、2024
12/16	17:59	8136	サンリオ
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、所轄部門の責任者が、当該事項を合同コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に報告、もしくは、取締役会に 付議、報告いたします。報告された重要事実については、適時開示規則に従い、開示の要否を情報取扱責任者が中心となって検討し、開示が必 要となる場合には迅速に行うよう努めております。また、必要に応じて、会計監査人、弁護士等によるアドバイスを受け、適切な開示を行うよう努め ております。 ・決算に関する情報 決算に関する情報につきましては、経理部において、本社および各子会社から月次決算情報の収集分析を行っており、業績予想の修正の必要 性について検討を行っております。 適時開示情報となりうる可能性が生
12/16	16:07	9948	アークス
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中心に 検討を行い、開示が必要な場合は、東京証券取引所及び札幌証券取引所の適時開示規則に従い、速やかに開示手続きを行っております。 3 決算に関する情報 決算に関する情報は、財務・経理グループが決算財務数値を作成し、会計監査人による監査を経て、取締役会での決議、承認後、情報取扱責任 者の指示の下、経営企画グループが開示手続きを行っております。また、業績予想の修正等については、財務・経理グループと経営企画グルー プの協議を経て、取締役会での承認後速やかに開示することとしております。 (2) 子会社に係る情報 子会社に係る決定事実、発生事実及び決算に関する情報等については、子会社の代表者 ( 社長
12/13	15:23	8035	東京エレクトロン
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総会において適切な判断をおこなう ことに資する情報についても、必要に応じて当社ウェブサイトで開示しております。 また、決議通知・株主総会のプレゼンテーション資料のウェブサイトへの掲載をおこなって おります。 2.IRに関する活動状況 補足説明 代表者 自身に よる説 明の有 無 ディスクロージャーポリシーの作成・公表 当社は情報開示に対する考え方、情報開示の基準、情報開示の方法、業績 予想等に関する留意事項、IR 活動のスポークスパーソンについて「 情報開示 に関するポリシー」の中に定め、当社ウェブサイトに掲載しております。 アナリスト・機関投資家向けに定期的説 明会を開催 決算説明会を年 4
12/12	15:16	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
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に取り組んでおり、第 5 次中期経営計画 (2022 年 5 月期 ~2025 年 5 月期 )では、資 本コストを検証し、従来、「ROE8% 以上 」としていたKPIを「ROE10% 以上 」に上方修正しています。 具体的な施策としては、営業利益率の更なる向上、資本構成の再検討に加え、中長期的にはМ&Aを含めた成長投資による収益基盤づくりを推 し進めてまいります。企業価値向上に向けた基本的な考え方については統合報告書にお示ししており、当社ホームページにおいて公表しておりま すので、ご参照ください。 (https://www.ej-hds.co.jp/ir/library/pdf
12/11	17:09	4912	ライオン
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短信で開示した「2024 年 12 月期の連結業績予想 (2024 年 1 月 1 日 ~2024 年 12 月 31 日 )」に記載の事業利益 23,000 百万円および親会社の所有者に帰属する当期利益 19,000 百万円とする。 (※5) 目標値に対する達成率 (※6)と各指標に関する業績連動係数 100% 未満 :0 100% 以上 140% 未満 :( 目標値に対する達成率 )×2.5-1.5(※7) 140% 以上 :2.00 (※6)100% 以上の場合は、小数点第 1 位を四捨五入 (※7) 小数点第 3 位以下切り捨て 4 取得単価 本制度で用いる信託の株式取得単価 (1 株
12/11	11:24	2332	クエスト
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理部担当役員及び代表取締役社長執行役員による精査・承認を得て、経理部 が速やかに所定の手続きを行います。また、業績予想の修正 ( 配当予想を含む)については、月次決算を行う中で当期見通しの変更が必要と判 断された場合や、重要な決定事実や発生事実が業績に影響を及ぼすと判明した場合は、取締役会にて承認された後、株式会社東京証券取引所 の適時開示規則に従い開示の必要性を検討します。開示する場合の手続きについては、経営企画管理部が速やかに所定の手続きを行います。 これらの重要な情報の取り扱いにつきましては、当社の「インサイダー取引防止規程 」に則り、役員及び従業員に対し内部情報の管理徹底を図 り
12/10	10:11	7021	ニッチツ
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した情報について、直ちに開示を行うこととして おります。なお、子会社における決定事実に関する情報についても同様の基準、方法により当社にて開示することとしております。 (3) 決算に関する情報 各事業本部及び各子会社社長は、本決算及び四半期決算毎に、所定の期日までに、それぞれの決算情報を管理本部に提出、管理本部にて連 結及び個別決算を取り纏め、会計監査人の監査等所定の手続きを経て取締役会に付議、承認後、直ちに開示を行うこととしております。また、業 績予想の修正等が必要と認められた場合には、取締役会の承認後、直ちに開示を行うこととしております。 (4) 開示の方法 上記 (1)~(3)のいずれについても、代表取締役社長より、管理本部 ( 情報取扱責任者 )を通じ、東京証券取引所のTDnet( 適時開示情報伝達シ ステム)への登録により情報開示を行うこととしております。また、開示情報につきましては、TDnetへの登録後、当社ホームーページへも掲載する こととしております。
12/09	15:13	8032	日本紙パルプ商事
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https://www.kamipa.co.jp/news/20240510/28706/ 株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び配当予想の修正 https://www.kamipa.co.jp/news/20240808/30055/ なお、業績予想の数値は株主総会や決算説明会等で説明しており、中長期的な計画と合わせて、下記の通り適時適切に開示しております。 OVOL 長期ビジョン2030 https://www.kamipa.co.jp/visions/ OVOL 中期経営計画 2026 https://www.kamipa.co.jp/company/medium_2026/ 決算説明会
12/06	16:05	4183	三井化学
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報伝達システム(TDnet)を通じて行うとともに、同システムに より公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則 に該当しない場合でも、重要あるいは有益であると判断した情報については、 当社ホームページへの掲載等により広く開示します。 < 沈黙期間 > 決算情報 ( 四半期決算情報を含む)の漏洩を防ぎ、かつ情報開示の公平性を 確保する観点から、決算期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定 めています。この期間中は、決算、業績見通しに関する質問への回答やコメン トを差し控えることとしています。ただし、この沈黙期間中に業績予想が大きく 変動する見込みが出てきた場合には
12/04	14:39	3101	東洋紡
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ニケーションを図る」ことを基本方針としています。その中で、a. 社会的責任 ( 説明責任 )としての情報開示、b. 企業価値を毀損しないための コミュニケーション、を心掛けています。 なかでも、株主・投資家の皆様と活発な双方向のコミュニケーションを図り、企業価値の向上に役立てます。 (2) 適時開示に係る社内体制 当社は、コーポレートコミュニケーション部長を情報取扱責任者と定め、情報開示の担当をIRグループとしています。決算 ( 含む業績予想 ) 等に関する事項を分掌する部門は「 財務部、経理部 」、経営の基本方針に関する事項を分掌する部門は「 経営企画部 」、組織運営等に関す る事項を分掌する部門は
12/03	10:14	4015	ペイクラウドホールディングス
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当要求防止責任者を選任し、所轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制を構築しております。 Ⅴその他 1. 買収防衛策の導入の有無 買収防衛策の導入の有無 なし 該当項目に関する補足説明 ――― 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 ――― 【 適時開示体制の概要 ( 模式図 )】 決定事実発生事実任意開示決算情報 業績予想修正 情 報 収 集 ・ 分 析 各部門責任者 経営戦略部 報告 報告 情報開示担当部署 確認・資料案作成・報告 情報開示責任者 ( 管理 (コーポレート) 管掌取締役 ) 付議・報告 判 断 ・ 承 認 取締役会 ( 緊急時は取締役社長又は情報開示責任者 ) 承認 情報開示責任者 指示 開 示 情報開示担当部署 開示 情報開示 (TDnet、自社ホームページ)